施設基準
保険医療機関における書面掲示事項
令和6年6月診療報酬改定に基づき、施設基準等で定められている保険医療機関の書面掲示事項についてWebサイト上に掲載いたします。 『厚生労働大臣の定める掲示事項』は、下記の通りです。
医療情報取得加算について
当院はオンライン資格確認を行う体制を有している医療機関です。
受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用するため、マイナンバーカードの健康保険証の利用にご協力をお願いいたします。
なお、令和6年12月よりマイナ保険証利用の有無にかかわらず初診料または再診料に加えて「医療情報取得加算」を算定いたします。
医療DX推進体制整備加算について
当院は、令和6年6月診療報酬改定に伴い以下のとおり、対応を行っております。
- オンライン請求を行っております。
- オンライン資格確認を行う体制を有しております。
- オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報などを、診察室で閲覧又は活用して診療をできる体制を実施しております。
- 電子処方箋を発行する体制・電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制について、今後の導入に向け取り組んでいます。
- マイナ保険証を推進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。（マイナ保険証利用について実績を一定程度有しています。）
- 医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施する為の十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、医療機関の見やすい場所に掲示しています。
- （6）の掲示事項について、ウェブサイトに掲載しています。
個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の発行について
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査や処置の名称等、患者さんの個人情報が記載されております。その点を十分に御理解いただき、取扱いには御注意下さい。また明細書の発行を希望されない方は会計窓口にてその旨お申し出下さい。
一般名処方加算について
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。 当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※一般名処方とはお薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者さんに必要なお薬が提供しやすくなります。
後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について
長期収載品の選定療養費とは
長期収載品の選定療養費とは令和6年の診療報酬改定により、令和6年10月1日から導入された制度で、患者さんが後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品（長期収載品）を選択した場合に、その差額の4分の1を自己負担していただく制度です。
患者さんが長期収載品を希望された際は、選定療養費として自己負担が発生します。
対象となる医薬品
後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品、または後発医薬品への置換率が50％以上を超える長期収載品で、外来患者さんが対象となります。（※在宅注射薬剤も対象となります。）
対象外となる場合
- 医師が医療上の必要性があると判断した場合
- 後発医薬品の提供が困難な場合
- バイオ医薬品
- 入院患者さん
負担金額
長期収載品（先発医薬品）の薬価と、後発医薬品で一番高い薬価の価格差から4分の1を選定療養費としてお支払い頂きます。
※選定療養費には消費税もかかります
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施設基準等に係る届出について
当院では、近畿厚生局長に次の届出を行っております。
施設基準一覧 (2024年度)
保険外負担に関する事項
当院では、証明書・診断書等などの文書の発行や室料差額など、下記のように実費のご負担をお願いしております。
保険外負担に関する事項 （2024年度）